2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、後半の地方空港への航空路線の誘致促進に向けてでございますけれども、政府の目標達成のために、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方イン、地方アウトの誘客促進は大変重要であると考えております。
また、後半の地方空港への航空路線の誘致促進に向けてでございますけれども、政府の目標達成のために、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方イン、地方アウトの誘客促進は大変重要であると考えております。
具体的な数値目標の設定を行っているものではありませんけれども、引き続き継続的に誘致促進策を実施していくことで、修学旅行者数の増加に結びつけ、可能な限り多くの学校に北方領土隣接地域を訪問していただきたいと考えております。 魅力のあるところがいっぱいあります。
内閣府の三十一年度予算でも、この修学旅行誘致促進対策経費として千四百万円、前年度から四百万円増大をしまして計上をしたということで、平成三十年度から事業を開始をいたしました北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーを平成三十一年度も実施をしているということでありました。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、修学旅行の誘致促進、ＳＮＳを活用した情報発信の強化、北方領土教育の充実、こういったことを重点的に進めまして、一層の国民世論の喚起に取り組んでまいります。
引き続き、継続的に誘致促進策を実施していくことで修学旅行者数の増加に結び付けていきたいと考えておりまして、また隣接地域の振興にしっかりと寄与することも期待をいたしております。
明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、地方の空港におけるインバウンド受入れ機能向上による誘致促進が重要であると認識しております。 その上で、滑走路の延伸の実現に向けましては、事業の必要性、費用対効果、周辺環境への影響などについて十分な検討を行うとともに、関係者間の合意形成が重要であると認識しております。
このため、先生も今御指摘になりましたような、新規就航を促進する料金体系の設定やＬＣＣターミナルの拡充、圏央道整備を踏まえた利用促進策などの検討に加えまして、空港内の手続、動線等の効率化を図るためのファストトラベルの推進、ＩＣＴ、ロボットなど最先端技術の活用による外国人観光客の受入れ環境整備や誘致促進など、様々な観点から取組を進めて成田空港の競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。
那覇空港の滑走路増設や地方空港のＣＩＱ機能の向上に必要な施設整備を行いまして、国際線誘致促進のための着陸料への支援など、ハード、ソフト両面からの施策を講じてまいりたいと考えてございます。
そこで、今回の国際観光旅客税によりまして、この訪日外国人観光客誘致促進などの更なる充実が図られるものと期待していますが、既に観光庁などに計上されている予算等を踏まえ、この法律で新税を創設する必要性について、御見解を分かりやすくお示しいただきたいと思います。 次に、この国際観光旅客税とその使途の関係につきましてお尋ねいたします。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。
また、地方空港の機能強化も大変重要でございまして、那覇空港などの滑走路の増設、あるいは空港のＣＩＱ機能の向上等の必要な施設整備に加えまして、国際線誘致促進のための着陸料への支援など、ハード、ソフト両面から施策を講じてまいりたいと思います。
○井上政府参考人 まず、ＩＲの県内への誘致でございますけれども、私ども承知しておりますのが、経済団体が二十三年二月に統合リゾートの県内への誘致促進についての要請を行っております。また、一部の市において、ＩＲを誘致するような請願書が出されているというふうにも聞いております。
そして、この光秀ゆかりの町が、京都府そして最近では兵庫県、十市一町が光秀を是非ともＮＨＫの大河ドラマに採用してほしいと言って、誘致促進協議会をつくって盛んに運動しておるんです。もう十年以上これ運動しているんじゃないですかね。その間に一つも実現しない。
ただ、基本的には考え方は同じでございますので、この当補助金とそれから本法案に基づく税制というものをうまく有機的に組み合わせて、この高付加価値拠点の立地促進、誘致促進に生かしていきたいというふうに考えております。
この法律案等によって、経済産業省としても全国レベルでできる取組を進めていくわけでありますが、地方公共団体が独自に誘致促進策に取り組むということは大変有意義なものであり、しっかりと相乗効果をもたらすようにしていかなければならないと思っております。 御指摘の東京都を始めとして、地方公共団体等と密接に連携をしながら、グローバル企業の高付加価値拠点を誘致をしてまいりたいというふうに思っております。
主要な施策といたしましては、競争力を身に付け、そして日本の観光というものをレベルを上げていくという中で、国内外から選好される魅力ある観光地域づくり、オールジャパンによる訪日プロモーション、ＭＩＣＥの誘致、促進、そして休暇改革の推進、この四項目を主要項目というふうに挙げております。
八、総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者のニーズを踏まえ、通訳案内士の数が不足しているなど、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な地域に限って実施するとともに、総合特区通訳案内士の資格取得のための研修は、有償で通訳ガイドサービスを求める訪日外国人旅行者のニーズに応えることができる十分な密度の濃い内容とし、修了時に実力
七 総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者ニーズを踏まえ、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な場合において、特定の観光資源や限定エリア等、地域の特性に応じたきめ細かなサービスを提供するものとし、特区自治体が的確な研修を行うことを担保することにより、そのサービス水準の低下を防ぐこと。
ここで経済産業省の方にお聞きをしたいと思いますが、今国会には、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の誘致促進を目的としたいわゆるアジア拠点法が上程されていますが、この法案の関連で、グローバル企業等の誘致のためにどのような税制上のインセンティブが盛り込まれているか、教えてください。
これに相まって、今国土交通省におきましては、国際会議の誘致促進というのを積極的に進める動きをしております。 これ、御案内のように、国際会議は海外からたくさんの参加者が訪れます。そして、特に地域経済に大変大きな波及効を持っております。一例を挙げますと、大阪で開催予定であります国際青年会議所世界会議では、約一・五万人の来場が見込まれ、そして四十二兆円の経済的波及効があると試算をされております。
○武正副大臣 やはり初期投資ということを考えますと、どうしても農産団地に適用する入居企業の土地リース料金を低減するために、あるいは、民間企業が農産団地に参入してくるためには、やはりリース料金の低減などの誘致促進のための措置が必要であるということから、そうした提言がされているのではないかと思います。
私は、海外観光客誘致の推進、特に中国からの観光客誘致促進について、具体的な改善すべき点等々につきまして質問をさせていただきます。これは、去る二月二十六日、予算委員会の分科会におきまして、前原大臣の御出席をいただきましてやりました。その続編ということでやらせていただきたいと思っております。